2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
企業でいけば、ＨＳＢＣやロイズですとか、プルデンシャル、バークレイズ、名立たる企業がございますので、何とかこのもろ刃のやいばをいい方向につけていただきたいなというふうに思います。 それでは、ＴＰＰ11のお話が出てきまして、アメリカとの協定について話を進めたいと思います。
企業でいけば、ＨＳＢＣやロイズですとか、プルデンシャル、バークレイズ、名立たる企業がございますので、何とかこのもろ刃のやいばをいい方向につけていただきたいなというふうに思います。 それでは、ＴＰＰ11のお話が出てきまして、アメリカとの協定について話を進めたいと思います。
アメリカの規制当局、私、前回の委員会で申し上げましたけれども、バークレイズという非常に巨大なメガバンク、国際的な金融機関がございます。それが、アメリカのカリフォルニア州の電力市場取引を不正にゆがめたということが、課徴金の命令、また、バークレイズが従わなかったので、連邦地裁に提訴までして認めさせたという例がございます。それを御紹介いたしました。
ですから、今回の垂れ込み、いわゆる内部通告を受けて、ＦＥＲＣはバークレイズに関する調査を実施をして、今回は四億三千五百万ドルの民事制裁金、これは四百五十億から五百億の巨額の民事制裁金の支払い及び三千四百九十万ドルの不正利益返還を命令している。これにバークレイズが異議申立てして、嫌だと言ったら、連邦地裁に提訴して司法の判断をかち取ったわけですよ。徹底的にやるんですよ。
実際に、過去、バークレイズという大手の銀行がありますね。このメガバンクがカリフォルニア州の電力市場を不正に操作したということで、ＦＥＲＣ、このアメリカの監視委員会は改善命令を出し、課徴金命令、これは四億三千五百万ドルという巨額です、これを銀行に課して、銀行が従わなかったら連邦地裁に提訴したんですよ。提訴して、相手を司法の場で敗訴に追い込んで、払わせる。
そして、個々の金融機関を見ても、シティ、ドイツ銀行、バークレイズ、こういった世界のメガバンクは、一行で数十億円の投資をしている。しかし、我が国の金融機関、三大メガバンクは、恐らくその十分の一以下だろうということであります。
ちょっとぴんとこない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、まず、ＬＩＢＯＲというロンドン・インターバンク・オファード・レート、これについて私の方が余り説明するあれもないんでしょうけれども、御存じのとおり、バークレイズというイギリスの著名な銀行のＣＥＯ、ボブ・ダイヤモンドさんという方が辞任される。実は、この方は、八〇年代の終わりから九〇年代の初め、日本にいらっしゃったんですね。
ただ、先ほどのＬＩＢＯＲのときにバークレイズの話が出ましたけれども、あのバークレイズは、ＬＩＢＯＲの関係で、まだ全部が解明されていないにもかかわらず、実は、三百六十億円の課徴金というか罰金というか、これを当局に払っているわけです。
英米当局が、バークレイズに対しまして、ＬＩＢＯＲの呈示にかかわる不適切な行為に関し課徴金の支払いを命じたということは承知しております。 ただ、海外当局の個別事案への対応に関する当庁の認識につきまして、個別具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。ただ、一般論として申し上げれば、海外当局との間では、必要に応じて連携、連絡を行っているところでございます。
○政府参考人（細溝清史君） ＬＩＢＯＲにつきましては、現在、イギリスでバークレイズバンクで出たものは二つの事柄がございました。
じゃ、だれが入ってくるのかといったら、国内四社、あと海外だとゴールドマン・サックスとかベアー・スターンズとかバークレイズとか、平成十九年の決算状況を見るとそういうのが書いてあるんですが。 結局、三百兆の金を動かす情報をその特定の七社、国内四社と海外三社が独占できるんですよ。
運用代理人は、じゃ、だれなのかなと見て、これはディスクロージャー誌見ると、バークレイズとかゴールドマン・サックス、あるいは諸々の銀行が入っているんですが、これやっぱり確かに今までそういうノウハウがないから必要ないのかもしれないけれども、逆に言えば、ゆうちょ、かんぽ、三百兆円の資産運用に関する情報というのがすべてこういう民間銀行や投資顧問会社に筒抜けになってしまう。
○笠井亮君 今、大臣が言われた点は一つ大事なポイントだと私も思っておりまして、きのうも申し上げたイギリスの四大市中銀行による集中寡占化の話の中で、ある過疎の地域で、バークレイズが最後に、それぞれ競争ですからどんどんいなくなって、最後に残ったバークレイズがいなくなるときに地域で大問題になった、どこも銀行がなくなると。
海外のことも若干調べてみたんですけれども、イギリスでもバークレイズとかナショナル・ウェストミンスター、ここも一時は証券に乗り出しましたけれども、今はたしか撤退の方向にあると思うんです。
ヨーロッパの銀行あたりは、新聞報道によると、政府の支出をもっと出させるためにこういうことを書いているのだろうというふうな話がございますが、イギリスの中央銀行が〇・五％、イギリスのバークレイズ銀行が一・二％、非常に低い見通ししか出してこない。